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東大寺 法華堂の須弥壇、創建以来初の本格修理へ(毎日新聞)

 奈良市の東大寺は22日、天平時代の創建で同寺最古の建築とされる法華堂(三月堂、国宝)の須弥壇(しゅみだん)を、来年度から3年間の予定で修理すると発表した。仏像を安置する壇で、本格的な修理は創建以来初めて。仏像も順次修理する。終了後、4体は新施設に移す予定で、「天平仏の宝庫」と言われる堂内の風景が変わることになる。

 須弥壇はシロアリの影響などで以前から劣化が指摘されてきた。現在は下からジャッキで固定しているが、地震対策もあり修理することになった。このため、今年5月18日から7月31日まで堂内の拝観を停止する。

 壇の上には、本尊の不空羂索(けんさく)観音立像や四天王立像(いずれも国宝)など天平時代の乾漆像9体と塑像5体、中世の木像2体の計16体が並ぶ。

 8月から拝観を再開するが、修理期間中は伝日光・月光菩薩立像、帝釈天像、梵天像(いずれも国宝)、地蔵菩薩像、不動明王像、弁才天像(いずれも重文)の7体だけで、9体は奈良国立博物館などに移して修理。南側の礼堂からガラス越しでの拝観になる。さらに、11年10月以降は、日光・月光菩薩など4体を境内に建設中の収蔵・展示施設「東大寺総合文化センター」に移す予定。

 また、法華堂の拝観停止中は、鎌倉時代の僧の肖像、重源(ちょうげん)上人坐像(国宝)が安置される俊乗堂を特別公開する。【花澤茂人】

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 映画などさまざまな分野のクリエイター育成を目指す専門学校「文化学院」(東京都千代田区)の院長に、文部大臣の経験もある衆院議員の与謝野馨氏(71)が昨年12月、就任した。与謝野氏は同学院創立者の一人である歌人の与謝野晶子の孫。今後、顧問的立場で学校運営に助言を行うという与謝野氏に専門学校教育や最近の教育課題について聞いた。

                   ◇

 −−就任のきっかけは

 「昨夏の衆院選後に、学院の関係者から『少し暇になっただろうから、孫として学院の仕事を手伝ってくれないか』といわれて(笑)。先祖がやった仕事を守ることで、ちょっぴり恩返しができればと思っている」

 −−学院の教育は

 「大正10年の創立以来の歴史があり、自由な発想と卓越した芸術観を持った人々を世に送り出すための教育機関だ。自由人、文化人の学校という当初の学風は今も残っており、よき学風を守り育てていくのが私に与えられた使命だと思う」

 −−就職難だが、学生に伝えたいことは

 「卒業証書に価値があるのではない。その人が学校で何を学んだかに価値がある。本当に自分である程度の実力を持っていれば、日本の社会は生き抜ける。そのことをよく知っていてほしい。われわれにとって大事なのは、本当にいい学生を世に出すことだ」

 −−自身で講義などは

 「まだ検討段階だが、ニューヨーク・タイムズの社説などを素材に『英語を通じて知る世界』といった公開講座をやってみたい」

 −−民主党政権の教育施策は

 「高校を無償化するんだったら、高校を義務教育にしなければならない。そうした基本的な議論を抜きにした、人気取りの政策ばかりになっている。日本の将来に責任を持つかどうかで自民党は差別化を図っていきたい」

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【党首討論詳報】(5) 谷垣氏「小沢氏の証人喚問を」(産経新聞)

 谷垣氏「まあ、この、国会で決めることだと。あるいはご本人が決めることだというんでは、総理がどういう、この問題にイニシアチブを発揮されようとしているのかはっきりしません。しかし、自分がお話になる用意もあると、こういうようにおっしゃいましたんで、以後これをどう実行されるか、われわれはよく、拝見したいと思います。それで1つ、それでは次の問題に移ります。民主党のですね、小林千代美(衆院)議員の陣営の労働組合幹部が運動員買収の容疑で懲役2年の判決。懲役2年。そして執行猶予3年。こういう判決が出ました。また、報道によりますと、日教組(日本教職員組合)の下部組織である北海道の教職員組合から、小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もございます。今までもですね、平成15年度に宮城県における選挙買収とか、それから輿石(東)先生、そこにおられますが、輿石民主党幹事長(職務)代行の支援組織である山梨県教組の政治資金規正法違反など、労働組合の違反行為が繰り返されてきたということはわれわれはっきり記憶しているところでございます。これ、まずですね、末端の組合員に犠牲者を出さないために、民主党としてきちっと労働組合に指示を徹底させるお気持ちはございますか」

 首相「これは、今、この事件が起きて、捜査が進められているところでございますので、この捜査の進展を見守ってまいりたいと思っておりますが、私はやはり、こういう問題の根源はですね、こういった団体、あるいは企業からの献金、政党とか、あるいは本来ならば、個人には献金はすでにできない話になっております。それが、もし行われているとすれば大変大きな問題であることは間違いありません。したがいまして、民主党としては、やはりこの問題をこれから、未然にこのようなことが起きないようにしていくためには、企業団体献金を、政党も含めてすべて全面的に禁止をしなければならないと、そのように考えております。そのようなことをやはり、今こそ実現のときが、必要なときがきたのではないかと、むしろそのように思っておりまして、ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業団体献金の禁止に向けてご努力をお願い申しあげたい。そのことを申しあげておきます」

 谷垣氏「やや問題をすり替えておられるように思いますね。あの、私ここでね、あのー、1つ、総理に、あのー、提案をしたいと思うんですよ。労組のカネはこれ、非課税とされているわけですね。で、その資金は国民に明らかにされずに、今度の事件でも使われていたということでございます。そうしますとね、労組の政治資金について、収支報告書の制度等を設けて、そこの政治資金の透明性を図るべきだと私は考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか」

 首相「そういう議論は当然必要だと思いますので、大いに議論をして結論を生み出していくテーマではないかと、そのように思います」

 谷垣氏「今、総理から議論を進めるべきだという話がありました。ぜひともそういう方向で御党においても議論を進めていただきたいと思います。それからもう1つ、原資となっている組合費が給与天引きになっている点についてもご検討をいただきたいと存じますがいかがでしょうか」

 首相「そういうことは前から議論がある話だと思います。組合員の1人、1人が本来自分の意思で行うべき問題ではないかと、そのようには考えておりますが、それをどのようにしてまとめていくかと。全員の意思であるかどうかというものの確認というものが必要ではないかと、そのように考えております」

 谷垣氏「まあ、こういう景気や何か議論しなきゃならないときにですね、政治とカネのこういう問題がたくさん。そこでですね、私は、この最後に今、この政治とカネをめぐる問題、きょうはここで締めくくりますが、最後に1つ申しあげたいことがあるんです。要するにですね、しっかりした説明責任を果たそうという気持ちが今までおありのようには思えなかった。自民党としてはですね、やはり予算審議をしなきゃいけませんが、その採決の前提として、総理の問題について総理の勝場(啓二・元)秘書、それから六幸紹介の小野寺(重穂)社長、それから鳩山会館の川手正一郎氏、こういった関係者の証人喚問を求めたいと思います。それから小沢(一郎・民主党)幹事長問題についてもご本人が早急に証人喚問に応じていただきたい。このように申しあげて、とりあえず、次の問題に移ります」

 「それで予算審議でありますが、あの、予算でありますが、私はおおむね5つの問題点があると、このように思っております。まずですね、財政の中期展望、財政をどう維持していくかという責任を示していくのが見あたらないというのが1つです。それから2番目、恒久施策に対応する恒久財源が用意されてないではないかということが第2点であります。それから第3点は、デフレ宣言をされましたけど、それに対する具体策がない。こういうことであります。第4点は成長戦略ですね、これは予算編成後に作られた。予算にはこの成長戦略は反映されていない単なる作文である。こういうことであります。それから5番目。5番目は、これは暫定税率等を含めて、数々のマニフェスト(政権公約)違反がある。こういうことが問題だと思っております。これを順次議論してまいりたいと思いますが、まず第1にですね、総理にうかがいたいこと。この、きのうの税法の審議でも議論がありましたけども、総理は、まず徹底的に無駄を省くということを第1にすべきであって、そして消費税については4年間、これをやらない。こういうふうに今まで何度も言明をされておりました。今も基本的なお考えはそうであると。こういう理解でよろしいでしょうか」

 首相「政治とカネの話で、先ほど企業団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、ご返答がなかったのは残念でございますが、ぜひ、前向きにご検討をいただきたいと、重ねてそのことを申しあげておきます。さて、この民主党に対して、いろいろとこの財政の話を含めて疑問があるという話がございました。恒久財源という話の中で、消費税という議論であろうかと思います。私がなぜ、最初、消費税というものの、議論もまだ早すぎるということを申しあげたかといえば、やはり先ほど谷垣総裁からもお話がございましたように、今までの政権では、あまりにも無駄遣いが多すぎたと。ここを徹底的にやはり無駄遣いをなくす、スリムな日本の予算というものを作り上げていかなければならないという発想でございました。それが中途半端な中で、この、いわゆる恒久財源、消費税の議論に入りこみますと、それが途中で、まあ増税が、こう、できればいいじゃないかという話になると、スリムな筋肉質な体系になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。そこで私は、やはり消費税の議論というものは早すぎる。したがって、私が政権を担うべき4年間の間は消費税の増税はしないということを申しあげてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません」

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 宮城県石巻市で3人が死傷し、18歳少女が連れ去られた事件で、少女の元交際相手の石巻市の解体工少年(18)とともに監禁容疑などで逮捕された同県東松島市の無職少年(17)が、「解体工少年に指示され、石巻市内のホームセンターで(凶器とみられる)包丁と手袋を万引きした」と供述していることが、県警への取材で分かった。

 捜査関係者によると、無職少年は事件後、解体工少年から柄の部分の指紋をぬぐった包丁を手渡され、「お前が罪をかぶれ」と脅されたとし、「仕方なく素手で柄を握り、自分の指紋を付けた」とも供述。解体工少年は「自分は関係ない」と容疑を否認しているが、石巻署捜査本部は、解体工少年が事前に事件を計画したとの見方を強めている。

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【お財布術】「確定申告」編 退職や副業…還付も(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告が16日から始まる。源泉徴収や年末調整という形で納税額を計算してくれるサラリーマンには縁がないように思われがち。しかし、不況下の昨年、退職を余儀なくされたり、給与の目減り分を副業で補ったり、心身のバランスを崩して医療費がかさんだり…といった人も少なくない。こうした場合、確定申告で納め過ぎた税金が戻ってくる可能性がある。(太田浩信)

 ≪税の「納めすぎ」≫

 宝田・寿原会計事務所(東京都千代田区)の宝田健太郎税理士は「年収が下がっている人が多いので、納め過ぎた税金が戻ってくる可能性が高い」と話す。

 (1)昨年中途で退職し、再就職していないケース。

 「毎月の源泉徴収は『1年間働くとどれくらいの所得になるか』を想定して天引きしている。例えば8月に辞めると9月以降の収入がない。その分多めに税金が取られているため、申告すれば還付が受けられる」という。

 (2)残業禁止で副業をしているケース。

 宝田税理士は「勤務先の給与と副業の給与を比べると、副業の方が毎月多めに源泉徴収されている。確定申告をする際、それぞれの収入を合算して税率をかけると結構戻ってくるケースがある」と話す。さらに、「原稿料やデザイン料で稼いでいる場合はだいたい10%源泉徴収されているが、打ち合わせで支出した交通費やお茶代、文具費なども経費として差し引くことができるので税金を減らすことができる」。

 (3)株などの投資で損をしたケース。

 損失は3年間繰り越すことができるため、確定申告が必要となる。税金が戻ることはないが、申告しておかないと損失の繰り越しができないからだ。複数の金融商品に投資している場合、全体では損失が上回っていても利益が出ている商品で課税される。このときは損益通算ができる。ただ、株式と株式投資信託なら通算できるが、株とFX(外国為替証拠金取引)ではできないなど、グループ分けのルールがあるので注意が必要だ。

 今年はこのほか、税制改正で株の配当金と譲渡損の通算ができるようになった。株を持っていると配当金から税金が引かれるが、一方で株の取引で損している場合がこれに当てはまる。宝田税理士は「平成21年分は過渡期で自分で申告しないといけない。22年分は特定口座を選べば、その口座内で証券会社が通算してくれる。今年だけは自分で申告する必要がある。申告しないと損をしてしまう」と忠告する。

 年末調整の対象外なのは医療費控除だ。1年間の医療費が自己負担分で10万円を超えた場合、還付される。しかし、昨年の所得が200万円未満の人は、医療費が10万円以下でも所得の5%を超えれば申告できるので忘れないようにしたい。さらに共働き世帯の場合は、所得が多い人について医療費控除を申請するようにすると、より多くの税金が戻ってくる点も重要なポイントだ。申請には医療費の領収書が必要なため、日ごろから保存するクセをつけておく。

 通院のための交通費も医療費に含まれ、病院の領収書の脇に書いておけば十分だ。市販の薬も医療費として認められる。宝田税理士は「風邪の予防目的のビタミン剤はだめですが、治療目的の風邪薬や頭痛薬などは認められる。レシートに『これは風邪薬』などとメモしておけば大丈夫です」とアドバイスする。

                   ◇

 ■ネットで申告OK

 所得税の確定申告は、16日から3月15日までが受付期間。税務署や特設される申告書作成会場などで相談や申告書の提出を受け付ける。申告書は税務署で入手するほか、国税庁のホームページ(HP)からダウンロードできる。

 また、HP上の「申告書等作成コーナー」で数字を打ち込んで申告書を作成して印刷したり、そのまま電子申告(e−Tax)することもできる。e−Taxでの申告は住民基本台帳カードで電子証明書を受けるなどの事前準備が必要となるが、e−Taxを利用すると最高5000円の控除が受けられる(期間限定で1回限り)。

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年中行事「初午」の飾り付け 杉並区(産経新聞)

 杉並区大宮の区立郷土博物館では、館内にある古民家裏の稲荷(いなり)社で、「初午(はつうま)」の飾り付けを展示している。

 初午は立春を迎えて最初の午の日に、稲荷神をまつる地域の稲荷社などに、のぼり旗やだじゃれを書いたあんどん「地口行灯(じぐちあんどん)」などを飾り、五穀豊穣(ほうじょう)や商売繁盛などを願った年中行事。

 郷土博物館は「区内には稲荷神をまつる神社が6社あった。地域に伝承された初午行事を区民に見てもらい、伝えていきたい」としている。14日まで。

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<四国電力>伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める(毎日新聞)

 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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 民主党の小沢一郎幹事長は8日の記者会見で、2日に国会内で会談したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)から5月の大型連休中の訪米を招請され「訪米団を組織して行くことは結構だ」と前向きに検討する考えを伝えたことを明らかにした。小沢氏は「大統領にもそれなりに十分時間を取っていただかないと困る」とオバマ大統領との会談を求めたという。

 米側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日本政府が5月末に結論を出すとしていることから、政権内で大きな影響力を持つ小沢氏との関係を重視し招請したとみられる。【白戸圭一】

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 8日午前9時40分ごろ、山形県川西町時田の町道交差点で、介護老人保健施設「かがやきの丘」の利用者が乗ったワゴン車が街路灯に衝突、運転手とお年寄り計7人が負傷し、近くの病院に運ばれた。全員意識はあるという。

 米沢署の調べによると、事故現場は片側一車線の町道で、ワゴン車は交差点を右折しようとして道路端の街路灯にぶつかったという。

 同署は雪でスリップしたとみて、詳しい事故原因を調べている。ワゴン車は、お年寄りを乗せ、同町にある「かがやきの丘」に向かう途中だったという。

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